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創業期だからこそ知っておかないとマズイ！下請法

下請法・・・きちんと理解できていますか？？

創業期の会社にとって営業というのは決して簡単なことではありません。苦労して大手の企業と契約にこぎつけたにもかかわらず、買いたたかれてしまう、制作物を受領拒否されてしまう、支払いが遅れてしまう、こんなことが起きてしまってはたまったものではありません。

しかし、公正取引委員会が2019年度に下請法違反行為に対する勧告および指導した件数は過去最多の8,023件とされており、ここ数年は毎年増加しています。
コンテンツ業界は特に金額やクオリティラインをすり合わせるのが難しい商品の1つです。そのため、トラブルの可能性も高くなるとも言えます。後から『知っておけば良かった・・・』とならないために下請法の基礎について1時間30分にギュッと絞ってお伝えいたします。

本セミナーは創業期の起業家、特にコンテンツを扱う方々を対象としており、質疑応答の時間も多めにとっております。聞いてみたいことや気になることがあればこの機会をご活用ください。

株式会社再興経営研究所 代表取締役　
中小企業診断士・弁護士　
清水 健介 様

＜プロフィール＞
2002年　早稲田大学法学部（卒業）　裁判所事務官（任官）
2003年　最高裁判所裁判所書記官研修所
2004年　水戸地方・家庭裁判所書記官（任官）
2008年　早稲田大学法科大学院（卒業）
2009年　弁護士登録
2010年　奧野総合法律事務所・外国法共同事業（入所）
2011年　昭和シェル石油株式会社法務統括部（出向）
2013年　公益財団法人金融情報システムセンター（出向）
2020年　中小企業診断士・経営革新等認定支援機関（登録）

〈起業家への支援範囲〉
会社設立、経営分析、事業計画の策定・実行支援、資金繰り相談、中小企業いじめ対策（下請法）、債権回収、倒産